書籍『時間とムダの科学』の中で、経営コンサルタントの大前研一氏は、人間が変わる方法は3つしかないと述べています。

①時間配分を変える
②住む場所を変える
③付き合う人を変える

　そしてもっと意識がないのが「決意を新たにすることだ」と言っています。
　確かに、決意をするだけでは会社の業績は上がらないと思います。
　ゆえにコロナ禍で大きな打撃を受けた際、住む場所を変えられないとするならば、自分の時間の使い方と付き合う人を一度改めて意識してみることがスタートかもしれません。

　人の行動はよく付き合う人間の行動パターンに似てくる傾向があります。
　怠け者と付き合っていれば、あなたも怠け者になります。同様にあなたの財産は大部分の時間をともにする人々と密接な関係があることも証明されています。

　経営や投資でも同じことがいえるかもしれません。
　教育は学校を卒業したら、終わるものではありません。コロナ禍で世界や市場はとどまることなく進み、変化しています。それに追いつく唯一の方法は、経営者が一度現時点・現場に立ち止まり、しっかり今現在の現状を把握することです。

　特に生産性や粗利益（一人当たり）を意識しましょう。
　今までにご縁に会った大切な人からのアドバイスや本から学び続けることの大事さを改めて感じます。

税理士　大津留廣和

　100年のうち、最初の30年～35年間は「学び」の時代である。多くの方は、20代初めに学校を卒業する。だが、社会に出ても最初の10年くらいは見習いといえる。このファースト・エイジはまだ、自分の収益力を高めるとき、つまり人的資産の形成期なのだ。

　次の30年～35年間はセカンド・エイジ。この時期のテーマは「働く」。自分や家族を養うために会社に勤め、仕事をとおして会社の一員として収入を得る。ここでは、ファースト・エイジで形成した人的資産を活用して。金融資産を形成していく。

　そして、最後の30年～35年間がサード・エイジ。この時期は、会社のため、家族のために働くのではなく、セカンド・エイジで形成した金融資産を活用して、自分という人間を世の中に問うていく時期である。

　自由闊達に生きることが、自然と世の中のためになれば、なんと素晴らしいことか。本当の意味での「遊び」の時代だ。サード・エイジのこのような「生きざま」を次の世代を担う若者たちが見て、自分の人的資産・人格形成に役立てる。こうして、この循環は世代を超えて受け継がれてゆく。「あんな人生が送れたらいいなあ」とか、「かっこいい生きざまだなあ」と若い人たちが憧れる生き方を見せる。それが、サード・エイジの後に続く者たちに対する義務なのだ。

　65歳になったとしても、人生100年時代ならば、あと35年生きられます。この時期を有意義にすごすために、一度立ち止まり、自分の財産の総額を把握する事は楽しいと思います。年金が将来に渡ってもらえる金額（100歳までとカウントダウンし、年金年額支給額35年分を財産額に加える）をご自身の財産額に加えて把握してみましょう。65歳以上になったら、手取り収入の1割を別口座（遊び口座）に移し、毎月使い切る。若い人ならば、同じように手取り収入の1割を自動天引きで投資信託等を利用して貯める。できればもう1割を自己投資に使い切ることを考えるのも楽しいかもしれません。コロナ禍で私たちが将来を見据えて、どう行動するか、どう第一歩を踏み出すかで、もしかすると、金銭的にも仕事面の実績等においても天と地ほどの差がつく可能性があります。

税理士　大津留廣和
『長期投資道』　岡本和久著　PanRollingより一部引用

　中小企業庁の資料によると、2025年の中小企業経営者の数は全体で約381万人になるそうです。その中で70歳以上の経営者はその時約245万人になる予想が出ています。そしてその70歳以上経営者の約半数（127万人）が後継者未定ということです。この結果、その人達の廃業が急増すれば、2025年までに650万人の雇用と、22兆円のGDPが失われる可能性があります。
　別の視点から見ると日本の2020年代は女性の過半数が50歳以上となるそうです。
　2022年には団塊世代（昭和22年～昭和24年頃のベビーブームに生まれた人たち）が大病にかかりやすくなり、「75歳以上」になり始めます。2030年代、2040年代と時代が進むほど状況はさらに悪化し、今後40年で総人口は約3割減り、100年もしないうちに半減するという予想が出ています。この人口動態の推移こそ企業経営者は意識しなければならない大事な視点です。老後の2,000万円問題もこのような時代背景を映し出しています。
　少子高齢化の流れの中で起こった今回のコロナ禍で色々な気づきとヒントを貰えたと前向きに考えたいと思います。
　古い価値観（日本では量的拡大こそが経営上の成功であり、売上高、業界シェア、従業員数といった数字は大きければ大きいほど良いとされてきた）を捨て、「企業は何のためにあるのか」という視点から一人当たりの粗利益（付加価値）を上げることに発想を切り換え、体制を整える時期が今なのかもしれません。コロナ禍や人口動態から変わる常識に合わせて商品開発や事業開発をすることが中小企業経営者の皆様に求められていることであり、これを考え続けることが社長の仕事なのかもしれません。

税理士　大津留廣和
『未来を見る力　人口減少に負けない思考法』　河合雅司著　PHP 新書より一部引用

　実体経済がコロナ禍の影響で著しく落ち込んでいますが、株式市場は活性化し、大幅な値上がりが続いています。実体経済が悪いにもかかわらず、株高が続いているのが不思議でたまりません。おそらく原因は「お金」「世界的な金融緩和」にありそうです。今の時代、金融経済のほうが実体経済より大きくなったことが原因だと思います。現実的には今現在はマネーだけが膨らんでいって、実体経済と比べると金融経済は10倍くらい大きくなっているそうです。大きいほうが数字を動かせるので、マネーが実体経済を動かしている状態が続いています。その結果、アメリカでは借金の金額はGDP比で第二次世界大戦直後の1946年（119％）を超える見込みだそうです。

　この世界的「無制限」の金融緩和はいつまで続くのか？
　不況でも株が上がっているから大丈夫なんて考えない方がいいと思います。株や投資をやっていない人はマネーの動きなんて考えたことがないかもしれませんが、今回のコロナ禍を経て金利の上昇等により今まで以上のショックが起こるかもしれません。新しい価値観が生まれることを期待しましょう。今現在の「金融緩和に依存した経済」がいつ終わっても心配しないでいられるよう、私達全員が脇を固めてしっかり預金等と負債の管理をやって行きましょう。

税理士　大津留廣和
『暴落はまだ終わっていない』塚澤健二著　KADOKAWA より一部引用

　個人資産の相続について考える際大事なことは、どういうふうに子供に教育するかということになるのではないか。たとえば、狼が子供に伝えて行くものは、狩りの仕方を教えることである。狩りの仕方を知らない狼は、成長しても食ってはいけないので飢え死にしてしまうものである。この狼の話と同じで、人間の場合は、子供におカネの儲け方、資産のつくり方を教えることが、相続の問題で一番重要なことである。子供にいったいどういう教育をするかということが、おカネの相続よりももっと大事なことである。だから、ある程度子供に教育が出来たのならば、あとは初期投資のおカネを少し援助してやって、「あとは勝手にやれ」という方がはるかに子供の人生にとって為になることではないだろうか。

　不動産の相続税対策はキャピタルゲイン課税の一種である。そのキャピタルゲイン課税は一時的に回避できても、その分だけ自分の子どもの世代へ課税が多くなるだけの話である。今のようなデフレ時代（コロナ禍が解決した後の時代）においては、キャッシュで負債をできるだけ減らし、バランスシートのぜい肉を落とすことこそ、デフレ時代の最強の生き残り策です。会社の経営においては今のコロナ禍の時代においては一番キャッシュの管理が大切です。個人の場合でも資産形成あるいは資産防衛をきちんとやっていくには、会社の経営と同じようにバランスシートをつくる必要があります。一度「現預金はこれくらいあるはずだ」「不動産は何件持っている」「株式等は時価でどれくらいある」「借入金はいくらある」などわかったつもりでも、バランスシートを実際の時価で作成してみると、思ってもみなかった数字になることが多いものです。
　ある調査によると、人は幸福だと思うことは「健康」「経済的なゆとり」「家族関係」の3つと言われています。個人のバランスシートを作成し、この3つの視点を再度見直すことによって将来の不安が払拭され、真にやりたい人生の目的や個人資産の相続に関する考え方が見えてくると思います。

税理士　大津留廣和
『おカネの法則』大竹愼一著　日本経営合理化協会より一部引用

　サラリーマンがお金を稼ぐ手段はふたつある。ここが考え方の出発点です。
ひとつは自分が働くという意味での人的資本。これで給料を稼ぎます。
そしてもうひとつが「お金がお金を稼ぐ」という意味の金融資本。
この金融資本をきちんと作って働かせるかどうかで驚くほどに大きな差が生まれる。
　20歳から65歳までにお金を稼いでおけば、老後は安定して暮らすだけのお金は手に入るし、アメリカには実際にそのようにして豊かな老後を過ごしているサラリーマンが何人もいらっしゃるということです。
　日本社会の問題として言えば、お金について語ったり教えたりすることがみっともないと考えられてきた結果、このような金融資本の働かせ方についてのきちんとした知識が浸透していないことです。私たちは自衛のためにそこを学んでいかなければなりません。

　サブプライムショックの際は2007年10月11日の最高値14,198ドルから2009年3月6日の最安値6,469ドルまで上げ下げを繰り返し、17ケ月後に約54.4％の下げで最終的に底を打ち、経済が回復していきました。今回のコロナショックは物凄い短期間の下げと物凄い短期間のラリーが起こっていますが今後どういうふうに暴落が起こるのか、どういうふうに回復していくのか慎重に対応していきたいものです。金融の暴落や自然災害はある日突然に起こります。
常に最悪のシナリオを想定しておけば、少々悪いことが起きたとしても安心です。

　企業であれ個人であれ、一番大事なことは何はともあれ絶対に潰れないことです。
　そのためには手許資金をしっかり確保し、テレビの情報に振り回されることなく、金融知識を意識的に身につける努力を私たち日本人も真剣に考える時期に来ている感じがします。そしてしっかり「自分」と「家族」と「自社」を見据えることがより大切だと思っています。

税理士　大津留廣和
『格差と階級の未来』鈴木貴博著　講談社＋α新書より一部引用

　大きな変化を予測する視点を持つためのコンセプトとして「鳥の目、虫の目」という考え方があります。同じ地球でも地面に近いところで生活している虫から見た場合と、空高くを飛ぶ鳥の目から見た場合では違って見えます。この考え方では、そのどちらがいいという話ではなく、その両方の視点で物事を見ることが大切だと教えています。

　コロナ感染症の関係で世の中の実体経済がものすごく落ち込んでいます。
　但しマーケットに目を向けると、大恐慌並みの暴落の後、NYダウは2020年3月23日の最安値18,213.65ドルから2020年6月5日には27,338.30ドルまで、9,124.65ドル値上がりし、約1.5倍の値上がりです。日経ダウも2020年3月19日の16,358.19円から2020年6月8日には23,178.10円まで、6,819.91円値上がりし、約1.41倍の値上がりです。
実体経済の落ち込みや戻り方から見ても、このマーケットの動きはどう考えてもおかしな動きに見えます。鳥の目（マーケット）虫の目（実体経済）としてみると、何が見えてくるのか興味深い所です。コロナがどこで収束するかはわかりませんが、世界の中央銀行が空前の資金供給をしたことと実体経済の物凄い落ち込みをしたことの事実だけは確かな事です。
　このことはどこかで私達の働き方や住まいの考え方や家族の在り方・生き方など、色々な価値観の変化や新しい働き方が変わるということかもしれません。私達経営者が自社のお金の管理をしっかりやり、世の中のお金の流れにも、今後の実体経済の回復や新しい動きにも関心を持ち、この大きな変化を「危機」と見るか「チャンス」と見るかで見える世界は全然違うものになっていくと思っています。

税理士　大津留廣和

　世界的なパンデミックに負けないために、日常生活を見直し、身体も心も健康にするためにまず免疫力アップを図る必要があります。朝起きたらすぐに朝日を浴びて、朝食においてはバナナ、ヨーグルト（乳酸菌）、ハチミツを取るとか、また寝る前にはスマホやパソコンを見ないことや、さ湯を飲んでから寝ることが良いそうです。感動して泣くことや、笑うことを楽しみながら、ストレスを貯めない努力をしていくことは大切なことです。
経済的な面においては、世界的なマネタリーベースの増加、世界的な金利動向を意識していきましょう。世界で起こる出来事のすべては、私達がおこなっている仕事が何であれ、最終的に私達自身の人生に影響するからです。成功する経営者や投資家になるためには、世界で何が起きているか常に把握しておかなければなりません。経営者は、最初は「おカネ」を準備し、従来の「成長戦略」から「生き残り戦略」に考えを変え、会社の存続を最優先に考えることが大切だと思います。2~3年先を見るよりも、今日、今週、今月の結果に最大の関心を持つことから始めましょう。成功する人は、決してあきらめない人であると言われています。大変化が起こっていることを意識し、時代の変化を俯瞰していきながら、経営者は「おカネ」をしっかり管理するべきです。次に経営者は売上高営業利益率と売掛債権回転率の変化に敏感になり、キャッシュフロー経営を今まで以上に意識していきましょう。経営者は危機（変革）の時には、色々なことが見えてきますので、新型コロナウイルス感染症から来た大変化を前向きに考え、自分の考えや生き方・仕事の存在意義を意識しましょう。ピンチは私達を試す試金石と言われています。前向きに対処すれば、新たな仕事のやり方を含め、すべてチャンスに変えることができると思います。

税理士　大津留廣和

マネタリーベース：日本銀行が世の中に直接的に供給するお金
　　　　　　　　　市中に出回っているお金である流通現金と日本銀行の当座預金の合計値

　令和2年4月7日に「緊急事態宣言」が安倍首相から発表されました。それに伴い、各自治体による緊急事態措置が出されています。

●都民への要請

• 外出自粛を強く要請する（生活必需品の買い物や通院は制限しない）
• 行列を作らず、人と人との間隔をおよそ2メートル確保する
• 買いだめは厳に慎む
• 交通機関は運休しない方針のため、性急な帰省は控える
• 通勤は最小限に　可能な限り在宅勤務を

●都内事業者への要請
「基本的に休業を要請する」「施設の種別によって休業を要請する」「社会生活を維持するうえで必要な施設」
の3つの類型に分け、具体的な対応を検討中。
4月10日に発表し、翌11日から実施する予定。

　急な事態なので、どう対応していいか迷いますが、伝染病は人と人との感染ですので今までの人との接触を8割程度おさえる必要があります。「人と人との接触を押さえる」とは、実際問題、仕事を半減するか仕事のやり方を根本的に変えるかしかありません。その覚悟を経営者はどこまで持つか、どう資金繰りを考えるかが問われていると思います。

　当事務所においてはＴＫＣとの協力のもと、新型コロナウィルスに関する情報を適時・迅速にお伝えする為に、新型コロナウイルス緊急経営支援コーナー～「政府等の企業向け支援策一覧」をHP（YAHOO！JAPANから大津留会計で繋がります）を充実しました。随時確認し、参考にして頂きたいと切に願っています。

税理士　大津留廣和

　目に見えない伝染病の恐怖によって、私達の生活に物凄い影響が至る所で出始めています。日本のマーケットにおいても日経平均が令和2年1月17日の高値24,115.95円から令和2年3月19日の安値16,358.19円まで、約32.17％の大幅な下落が起こりました。アメリカの市場においても日本と比べ強かったのですが、令和2年2月12日のNYダウの高値29,568.57ドルから令和2年3月23日には18,213.65ドルまで一気に約38.41％の大幅下落が起こりました。今のところ、1987年10月「ブラックマンデー」以来、過去最大の急激な大暴落でした。
　金融市場において起こったこの急激な現象は、2～3か月後には実体経済に物凄い影響を及ぼすものと思われます。キャッシュポジションを上げるとか、目先の資金ショートに対する対応を早急にすべきです。日本政府も日本政策金融公庫を通じ、新型コロナウィルス緊急対応策として、下記の融資制度を創設しています。

記

《融資対象》
・最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少
・業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が5％以上減少

《融資限度額（別枠）》
国民事業　6,000万円　　中小事業　3億円
・運転資金　15年以内　（うち据置5年以内）
・設備資金　20年以内　（うち据置5年以内）　　《担保》無担保

《金利》
・当初3年間　基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利
　　　　　国民事業　1.36％　⇒　0.46％
　　　　　中小事業　1.11％　⇒　0.21％
　　　　　（利下げ限度額：国民事業3,000万円、中小事業1億円）
あわせて特別利子補給制度もあります。

今現在の緊急事態が落ち着いた段階で思考停止に陥ることなく、現状把握と将来予定をしっかり確認することが大切です。この行為をすることにより、前向きな感情や前向きな行動が生まれ、その人の将来をいい方向に導くことになると思っています。

税理士　大津留廣和

体調管理には大きく3つの柱があります。
　①体調を崩す最大の原因である風邪・インフルエンザを予防する
　②食事など生活習慣を整えて「体調を崩さない基礎体力」をつける
　③睡眠不足や運動不足など「不調のトリガー」を取り除く

絶対に休めない医師の朝の習慣
　イ、タオルを握って血圧を下げる
　ロ、洗面所で舌のトレーニングをする
　ハ、朝食はヨーグルトにバナナ、リンゴ、えごま油
　ニ、エレベーターのボタンの端を押す
　ホ、ドアノブは手のひらで

絶対に休めない医師の昼の習慣
　イ、仕事中にこまめに立ち上がる
　ロ、マスクはゴム紐を持って外す
　ハ、15分の昼寝を欠かさない
　ニ、10分の散歩を欠かさない

絶対に休めない医師の夜の習慣
　イ、寝る前にスマホはNG！
　ロ、部屋は真っ暗にして寝る

朝起きたら水を飲む、タオルを握る。
朝起きたらカーテンを開けて日光を浴びる
朝飲むコーヒーにハチミツを入れる
毎日ミカンを食べる
快眠のためには、寝る1～2時間前には入浴を済ませておく
寝る前にパソコンやスマホを見ない
「食事」を疎かにしない
インフルエンザが流行する時期は緑茶を10分から15分に1回、ごく少量ですが、飲む
週末の寝だめをやめる　等
以上のようなことを一度習慣化してみたいものです。「健康」と「考え方」と「お金の管理」のバランスが人生をより充実したものにしていくと思っています。

税理士　大津留廣和
『絶対に休めない医師がやっている最強の体調管理』大谷義夫著　日経BP より一部引用

　何かの目標を達成しようとするときに、最もやってはならないことは『先延ばしにすること』です。すべてが完璧になってから始めようと自分に言い聞かせる人は多い。
　人は夢を見ることも、プラス思考をすることも計画や目標を立てることもできます。しかし行動しないかぎり何も実現できません。知識や夢や情熱を持っているだけでは不十分です。自分の知識で何をするかが重要なのです。

　世の中に目を向けると令和の時代に入り、同業種・異業種間の非常に激しい競争の結果、量・質ともに2極化への進展と世代交代が起き始めています。私達中小企業の経営者としては、量の拡大よりも、質の拡大、ニッチな市場やオンリーワンになれる市場・新商品・新サービスの開発と充実を目指し、磨きをかける時代にして行きたいと思っています。このような時代において、国や誰かが何かをやってくれることだけを待つという受動的な姿勢ではなく、困難でも自らの意思と創意工夫で道を拓く能動的な姿勢が必要です。
　人間は自分が一番集中すること、最も頻繁に自問することが、その後の人生を形づくり、導いていくと言われています。令和2年の初頭に際し、『始めるのに最もふさわしい時は今だ』という意識を持ち、自分が一番集中していること、頻繁に考えていること、やりたいことを行動に起こしたいものです。

税理士　大津留廣和
『株式トレード 基本と原則』　マーク・ミネルヴィニ著　PanRolling より一部引用