人が悩むのは、見切りをつけなければならないということがわかっている時、どこかで見切りをつけなければいけないのだけど、それが「どこ」なのかがわからない時だ。
　所有する不動産、車、洋服、今住んでいる場所、勤めている会社…。
　「見切りをつける」あるいは「損切り」という考え方は、今後とみに重要になっていくはずだ。
　日本の場合、特に高齢者の方に、ものを捨てるのが不得手な人が多いという。ひとつひとつの「もの」に思い出が詰まっていたり、愛着心があったりして、なかなか捨てられない。結果、家がもので溢れかえってしまう、あるいは家が狭くなってしまい、快適な生活ができない。株式投資でも同じことで、含み損を抱えたままの塩漬け株は思い切って断捨離しないことには、身動きが取れなくなってしまうことになる。

　12月は大掃除の月でもあります。本棚の整理ひとつを取ってみても、いならい本を捨てる。残った本を整理し、並び替える。たったそれだけの事で本棚は見違えるように見やすくなり、新たな本を追加できるようになります。
年末を迎えるにあたり、再度「断捨離」と「損切り」の重要性を再確認してみたいものです。

税理士　大津留廣和
『気弱な人が成功する株式投資』岩崎日出俊著　祥伝社より一部引用

　投資をするという行為は、「自分が将来に受け取る価値を増やすこと」だと思います。株式は投資の代表格です。でも、投資はなにも株式に限りません。例えば、マイホームを購入するということは、不動産に投資していることになります。たとえ預金であっても、銀行へお金を貸しているという意味では投資と言えます。そして投資はお金的な要素だけではなく、自分への投資や家族や他人へなどバランスよく行うのが理想的なのかもしれません。結果、人間は食べるためにお金が必要なのではなく、自分のやりたいことを実現させるためにお金を増やしていくという考え方が投資家としての生き方のような気がします。
　ひと昔前のような、不動産を買ったら必ず値上がりするとか、金融機関から投資商品を窓口で購入するような投資の世界は古いものとなり、投資の概念自体も新しいものに変わっています。

「お金」と「インターネット」がつながった社会において、みんなの行動様式が変化し、新たな投資機会や新たな価値が生まれてきました。このような大きな時代の変わり目において、重要な視点は自分自身の総財産とキャッシュポジションを常に把握しておくことです。あわせて自分の資産比率を調整するために、2～3年に一度は「リバランス」を行うことが大切です。
　ご自身が自分の財産の総額、その内訳として現金が何パーセント、不動産が何パーセント、株式投資が何パーセント、保険・年金が何パーセントかを可視化するとともに確認することをしていきたいものです。そしてその資産バランスを考えることが、自然災害からも私達が余裕を持って行動することになり、その結果ご自身や家族の身を守り、あわせて投資的な考え方、生き方の第一歩になるような気がしています。

税理士　大津留廣和
『ハーバード・ビジネス・スクールの投資の授業』中澤知寛著　CCC メディアハウスより一部引用

　アメリカのリーマンショック後の超金融緩和時代において、私達個々人にとって、どうやって資産を増やすのか、どうやって資産を守るかは緊急な課題です。あわせて日本においては超高齢化社会に突入していて、人生100年時代を見据えた場合、どうやって円滑な財産承継をするのか、どうやって事業承継をするのかも緊急な課題です。
　金融緩和時代とは、動かない人（投資をしない人）が損をする時代です。ゆえに自分と家族を成長させるため、そして社会に貢献するために、自分にできることに積極的に取り組みたいものです。運の良い人とはリスク管理のうまい人をいいます。リスクを管理し、自ら進んで動く人にチャンスが訪れるのです。
　あなたの大切な家族と財産を守るためには、会社の利用と財産管理が必要です。
　マイカンパニー（自分の作った会社）を活用して、①エンジョイライフ②後継者教育③資産運用・財産管理④社会貢献⑤ヘルスケア⑥不動産の有効活用等を見据え、家族をつなぐとともに、今現在の金融緩和時代（金利が消える）時代を楽しみたいものです。
　あわせてその先の世界（将来インフレや円安、金利上昇等がおこるのかどうか？）がどうなるのかをしっかりと見据えていきたいものです。

　その為の第一歩として私達日本人各自が保有する金融資産・生命保険・個人年金・不動産・有価証券・自社株等といった全財産を可視化（見えるようにする）して、全体の最適化を図る必要がありそうです。金利が消える時代においては、日本社会の中にいる我々日本人においては日本社会の経常収支が黒字の国であった為、お金の価値が保たれ結果何もしないことが正解だった可能性もありますが、今後は資産運用のリスクよりも、資産運用をやらないリスクのほうが、大きくなる可能性があるということかもしれません。

税理士　大津留廣和

　「ゆでガエル理論」とは、常温の水を張った鍋にカエルを入れて、ゆっくりと水温を上げていくと、カエルはその温度変化に慣れていき、自分がゆでられていること、その生命の危機に気が付かないうちに、ゆであがって死んでしまうという話になぞられて、ゆっくりと進行する危機に対応しないリスクを指す作り話です。
　今世の中が変化していることに気付かない人はあまりいないでしょう。ただ、変化を察知していても、すぐに変化に応じた行動をとれるとは限りません。
　「自分が現役の間だけでも持ちこたえてくれればいい」
　「自分以外の誰かがやるだろう。今すぐやる必要はない」
　そう考えているビジネスパーソンは、まさにこの「ゆでガエル」というわけです。昨日と今日が同じであること、変化の波が自分だけにはやって来ないことを願っていると、まさしく「ゆでガエル」になってしまいます。
　日本の労働者の生産性は世界的にみても低く、G7（主要先進7か国）の中で調査が始まった1970年から最下位が続いています。今後私達は一人当たりの生産性を上げるため、そして人生100年時代に取り残されないために、今できる小さな変化から取り組み始める必要があると思います。個人も組織も手遅れの「ゆでガエル」になりたくなければ現状に甘んじることなく、すすんで自らを『カエル＝変える』しかないのです。
　令和の時代とは、まさにまったなしの時代に個人も組織も突入したということだと思います。

税理士　大津留廣和
『人生100年時代の稼ぎ方』勝間和代、久保明彦、和田裕美著　アチーブメント出版より一部引用

（質問1）
足腰を強くするために、身につけたほうがいい習慣はどちらでしょうか？
　　①週に2回スクワットをする　　　（答え）
　　②毎日1万歩を歩く　　　　　　　週に2回スクワットする
　歩くことは大賛成です。いつまでも元気に歩きたければ歩く習慣はもった方がいいとの事です。
　それだけでは不十分で筋肉の持久力と強さが必要だそうです。それゆえにスクワットから始め、今、どのような状態であっても、機能運動性を高めなければ寝たきりに近づくだけだとの事です。ラジオ体操もウォーキングと同じで、毎
日続けてもそれ以上に筋肉が強くなることはなく、寝たきりは防げないとの事です。週2回のスクワットを続けると階段を上がる、椅子から立ち上がる、長距離を歩くなど日常生活のあらゆる場面で足腰の強さを実感するそうです。
　今日から私も試みようと思っています。

（質問2）
太ったカラダを引き締めるために最適なダイエット法はどちらでしょうか？
　　①ファスティング（断食）で体質を改善し、野菜中心の食生活にする　　（答え）
　　②肉、魚をしっかり摂りながら運動する　　　　　　　　　　　　　　　肉、魚をしっかり摂りながら運動する
　一般的には炭水化物はやや少なめ、たんぱく質は多めで脂質はできるだけカットすると覚えておくのが簡単な方法です。日常の忙しさの中で、つい忘れがちですが、しっかり食事をすることの大事さを再発見させられました。
　テレビや雑誌の情報、本の情報、人から聞いた情報など、経営においても、お金の運用においても、健康においても自分自身がしっかり見つめて判断しないといけない時代だと思います。正しい情報を常日頃から意識し続けることが今
の時代の情報過多から身を守る方法かもしれません。

税理士　大津留廣和
『究極の疲れないカラダ』仲野広倫著　アチーブメント出版より一部引用

THE21の雑誌を読んでいた所、「疲れが取れない」のは、「休み方」に問題があった。
という言い回しが非常に気になりました。
そこには、下記8つの事を意識するようなことが書いてありました。
①長期休暇の予定は「先」に入れる
②趣味を持ち、仕事以外の仲間を持つ
③自律神経を意識的に整える
④自分の身体についてよく知る
⑤睡眠の「質」を向上させる
⑥適度な運動を習慣化する
⑦土日に一気に疲労回復しようとしない
⑧「何もしない時間」を作る

私達の日常生活において、有給消化問題、休日の増加、年金問題、貯蓄の不足問題、高齢化社会等への対応など色々なここが目白押しです。そのようなことと同時に、現在60歳の人の4分の1が95歳まで生きるなど、長寿化が進展しています。このような時代において疲れを貯めないで日常生活を送ることは非常に大切なことになりました。ついスマホをいじったりしてしまう習慣や、仕事でフル稼働して色々な情報に触れることにより脳が休んでいない状態が続いています。たまには「何もしない」時間をつくることによりリフレッシュすることが今まで以上に大切な気がしてきました。

税理士　大津留　廣和

　2018年12月1日現在、28.2％。これは65歳以上の高齢者が総人口に占める割合です。（総務省「人口推計」）
すでに4人に1人が高齢者という社会になっています。しかも、これから高齢者の数はますます増えていっています。2030年にかけて高齢者率（65歳以上の高齢者が総人口に占める割合）は、31.6％に達すると予測されています。つまり約3人に1人は高齢者という世界が日本においては到来するのだそうです。
　最近の金融庁の発表によると老後資金が2,000万円不足するという記事が出ました。社会保険を若い年齢から掛け続けている人であれば、65歳になった段階で年金支給額が約300万円ぐらい貰える人であれば人生100年時代を想定すると、300万円×35年＝1億5百万円貰える計算になるので確かに2,000万円くらいでいいかもしれませんが、国民年金しか掛けていないと、年間約90万円だと計算すると、90万円×35年間＝3,150万円しか貰えない計算になります。65歳で本来ならば5,000万円以上貯蓄ができていないと老後資金が不足するという事になるのではと心配しています。
　解決策としては、
　①こつこつと若い年齢から投資を積み上げて複利のマジックで増やし5000万円にする。
　②未来のテンバーガー※を発見する投資技術や運用手法を磨き資金を増やす。
　今からではどちらの方法でも現実的ではないかもしれませんが、人生100年時代を見据えれば、とにかく老後の前にまとまった資金を手にする為に第一歩を踏み出す必要がありそうです。
　でも本当に大切なことは情報に振り回されることなく、現状を把握し、今からでも遅くないので、種銭をつくることから始め、年収1年分できれば3年分が貯まれば、ご自身の将来像を冷静に見つめ直すことができると思います。今回の金融庁の記事が私達中小企業の経営者がご自身の事や家族の事と同時に従業員さんのこともしっかり見つめ直してあげるきっかけになることを期待しています。健康に留意し、経験や知識等のある人は65歳を過ぎても、有意義な人生を送れるように何歳までも働ける仕組みづくりに着手する時代かもしれません。
　結果将来の老後資金に心配することなく、中小企業の付加価値のある業務（仕事）をいっしょに盛り上げていただければと思っています。

税理士　大津留廣和

　子供の頃に、お金について考えることは意地汚いことだと教えられました。これは日本社会においては広く共有されている価値観です。しかしその考えをいったん捨てて、お金について真剣に調べてみると、いろいろなことが見えてきます。実は、お金についてあれこれ考えないほうがいいというような考え方こそが実は現在社会の搾取を生む元凶なのです。

『格差と階級の未来』（鈴木貴博著　講談社+α新書）より引用

一般的にお金の機能には
①交換機能
②価値の尺度機能
③価値の保存機能があります。

　マネックス証券の社長の松本大氏は「お金の正体」という本で、お金は3つの基本的な要素で成り立っており、お金とはあなたの「信用」そのものであると言っています。
①信頼～お金を多く保有することは信頼（社会的な信用）につながります。
②価値～お金は何か仕事をした結果を価値に変えたものです。
③想い～お金は、使う人や預かる人の気持ちが含まれることが多々あります。

　そして、私が最も「お金」が大事だと思う視点は、お金は電気や水道、道路網、インターネット回線のような、人間が文明社会で生きていくために欠かせないインフラストラクチャーの1つであり、まさにお金の仕組みとは「社会財」ということです。人間が発明した本当にすばらしい仕組みです。それゆえ、人生100年時代を見据えた時、「自分版財産のバランスシート」を作り、将来の公的年金、私的年金の収入見込みや自分の自宅の価値を含めたところで、自分の純資産を常に意識することがお金と真正面から向き合うことだと思います。人間とは不思議なもので、お金について汚いものだと思ったり、興味を持たないでいると何も意識しなくなり、結果大事な視点に気づかないものです。
　「令和の時代」のスタートに当たり、「日本円」「米ドル」などのお金について真剣に意識し、いろいろなことを考えていくと現実社会や経営が今まで以上に見え始めるような気がしています。

税理士　大津留廣和

　平成の時代は平和な時代だったと思います。日本においては戦争もなく、まさに平和な時代の30年間でした。
　但しこの期間を経済的成長という観点から俯瞰してみると、平成元年（1989年）から平成29年（2017年）まで世界は成長し続けていました。
　1989年の世界の名目GDP（USドル）のランキングは単位10億ドルでカウントして、1位アメリカ5,641.60ドル、2位日本3,054.91ドル、3位ドイツ1,252.64ドル、8位中国461.07ドルでした。
　日本以外の世界の国々は成長し続け、2017年の世界の名目GDP（USドル）は、1位アメリカ19,485.40ドル、2位中国12,014.61ドル、3位日本4,873.20ドルでした。
　成長率はアメリカ3.45倍、中国は何と26.05倍、日本においては1.59倍でした。
　世界的に見ても中国の発展はすばらしく、逆に日本はまさに平成の時代を象徴し、タイラ（平）になった、成長しなかった時代でした。
　「令和」の意味は「人々が美しい心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ。梅のように日本人が明日への希望を咲かせる国でありますように」だそうです。
　次の「令和の時代」は日本の国や私達中小企業の経営者達が日本の文化や強みを意識し、一人当たりの生産性を高め始めることにより、どのようなすばらしい日本になるのか楽しみです。

『インターネット上の世界経済のネタ帳』より一部引用

税理士　大津留廣和

　21世紀の人材戦略というものは、20世紀のそれとは正反対です。
　20世紀は高度成長期でしたから、大量採用、新卒一括採用で、単純成長の追いつけ追い越せの中で先輩からいろいろ教わりながら育っていき、みんなが昇進昇給して最後にご卒業、定年退職というキャリア観でした。
　しかし21世紀は人を抱えたら負けです。人を抱えると基本的に方向転換ができなくなります。今はほとんど全ての業界で方向転換しなければならない時代なのに、これができなくなっています。あるいは遅れてしまうのです。進む方向を大きく変え、方向が決まったあとはもう量だスピードだとなった時は人を増やしていく、あるいはアウトソーシングを活用するというのが21世紀型の経営です。

『大前研一ビジネスジャーナルNO、16』　より一部引用

　まさに20世紀（昭和の時代）は製造業のビジネスモデルで「自分の頭で考える人」は必要ありませんでした。21世紀は発想力を競うサービス産業のビジネスモデルでは、当然働き方も、求められる人材もまったく違うものです。「長時間働けばそれだけ前進できる」という戦後の成長体験を一度忘れて、たくさんの「人」と出会い、たくさんの「本」を読み、たくさん現場に出ていき経験を重ねて、前進して行く時期かもしれません。

税理士　大津留廣和

　なぜこつこつ働き貯金だけしていたらダメなのか、どうして日本という国を信じ、円だけを握りしめているのが危険なことなのか。今後世界で通用するだけのビジネス・スキルをもっていたとしても、投資や運用のリテラシーを欠いていたら、その人の将来もまた明るいとはいえない。なぜ日本人のマネー力が弱いのか、理由ははっきりしている。それは勉強しないからだ。こういうと日本人はすぐ、「仕事が忙しくて投資や運用の勉強をする暇などない」と言い訳をするが、そういう人は欧米のビジネスパーソンがこの20年間に、寸暇を惜しんでどれくらい必死に資産形成のための勉強をしてきたかを知らないから、そんなことがいえるのだ。
　日本人はバブル崩壊で損をした人たちが、投資に対し臆病になったところにデフレに見舞われ、いつの間にか低金利に慣れてしまった。もちろんそのベースには、貯蓄を美徳と教え込まれた戦後教育の影響があるのはいうまでもない。しかしながら、日本人が投資や運用を苦手としているのは、決して素質や才能がないからではなく、勉強をしてこなかったからだと思えば、まだ救いはある。たったいまから勉強を始めればいいのだ。

『マネー力』（大前研一著　PHPビジネス新書）より引用

　日本社会の問題として言えば、お金について語ったり教えたりすることがみっともないと考えられてきた結果、金融資本の働き方についてのきちんとした知識を身につけないできたことが原因だと思います。私たちは今後自分自身の自衛の為にそこを学んでいかなければなりません。例えばネット証券に口座を作り、SPY（SPDRS&P500ETF）というアメリカの銘柄をドルコスト平均法で毎月買い、世界の500社に投資するという実感と複利のマジックを経験することが運用のスタートだと思っています。

税理士　大津留廣和

SPY:世界の500社（インデックス）に連動するETF（株式市場で購入できる上場投資信託）。ETFの魅力は投資信託と株式市場の両方のメリットを合わせ持っています。

　日本において、1年間に相続される資産総額は約50兆円と言われています。今後もその規模は拡大するとみられ、2030年までにその相続資産額は累計で、控えめに見積もっても1,000兆円に達するとされています。もの凄い金額が次世代に移っています。

（野村資本市場研究所の推計より）

　昭和の時代は、地価が上昇し、家賃が上昇し、事業が拡大し、寿命が70歳でした。漫画の「サザエさん」の父親である磯野波平さんは54歳だったそうです。（この漫画は1950年ごろの話で、その当時の男性の平均寿命は60歳前後だった）
　平成の時代は、地価が下落し、家賃が下落し、事業が縮小し、寿命は90歳の時代です。
　なおかつ事業承継・財産承継等の家族の形も、
　昭和の時代=70歳代の相続⇒40歳代の子へ
　平成の時代=90歳代の相続⇒60歳代、70歳代の子へ

　まさに人生100年時代で、私達の寿命は確実に伸び続けています。もしそうであるならば、財産がある方は一番お金が必要な世代の40歳代に必要なお金をバックアップすることを考えてもいいのかもしれません。生活費を援助することは賛成しませんが、子供や孫に住宅ローンを負わせない。マイホームを買ってあげる。子供や孫の教育資金に思いっきりお金を使ってあげる。なおかつ自分の老後に責任を持つことが、豊かな老後に繋がります。老いていくことは「衰え」ではない「成長」です。「どうすれば有意義な人生を過ごせるだろう」と自分自身に問いたいものです。あわせて財産を守る為の人生から、やりたいことのために財産を活用していく人生を目指したいものです。そして若い人間にはない、ロボットにもない老人しか持ち合わせていない能力（老人力）を見つけ、それを仕事化していけば楽しい人生になっていく気がしています。

税理士　大津留廣和