おおつるレポート(2016年)

100年時代の人生戦略(長い生涯)

2007年にアメリカやカナダ、イタリア、フランスで生まれた子どもの50%は、少なくとも104歳まで生きる見通しだそうです。日本の子どもにいたっては、なんと107歳まで生きる確率が50%あるそうです。
当然ながら、長く生きるようになれば、より多くのお金が必要です。そうすると、所得から蓄えに回す割合を増やすか、働く年数を増やすしかない。厳然たる事実だが、やはり気が滅入ります。
100年以上生きる時代には、お金の問題に対処することも重要ですが、生涯を通じての生き方と働き方をどのように修正するかが、それ以上に大きな意味を持つといえます。
長寿を恩恵できる可能性を最大限高めたいと望む人達は、未来が過去の延長線上にないと気づき始めている方達でしょう。ほとんどの人達は自分は何歳まで働く必要があるのか、所得のどのくらいの割合を貯蓄に回す必要があるのかに、特に興味があります。現実問題としては長く生きる時代には、ほとんどの人はこれまでよりも長い年数を働かなくてはならないはずです。
そうであるならば、お金を稼ぐということと、やさしい家族、素晴らしい友人、高度なスキルと知識、肉体的・精神的な健康に恵まれた人生(無形の資産)のバランスが最も重要だということを意識しているはずです。私達は人間しかできないことを、仕事面においても、生きがいの面においても発揮するために、同じ志を持った小規模な仕事仲間のネットワークや生きがいを充実する為のネットワークを築く準備をする時期に来ているのかもしれません。

『100年時代の人生戦略』(リンダ・グラットン/アンドリュー・スコット著 東洋経済新報社)より一部引用

税理士 大津留廣和

サメ防止(2%策)とピラニア防止(6%ルール)

2016年6月23日、イギリスの国民投票の結果によるEU離脱の影響からの相場の乱高下、今回の11月9日アメリカ大統領選挙の結果によるトランプ氏勝利による相場の乱高下等、暴走するマネーの乱高下が起こっています。世の中を冷静に眺めてみると、金融経済と実体経済の規模と成長率の差を考慮すると私達のような給与・事業等の実体経済からの収入のみで生活している人は、金融経済からの収入のある人に比べて資産増加の点において大幅に負けている感じがします。
特にQĒ(金融緩和)をやっている時は、金融資産運用をやっていないと非常にきびしい時代だと思います。
したがって『金融経済の成長率〉実体経済の成長率』となっている現状においては財産管理や金融資産運用は非常に大切なことです。しかし私達日本人はあまり資産運用について真剣に勉強や実践をしてこなかったため、右往左往しているのが現状だと思います。
ゆえに一番大切なことは、資産運用をはじめるにあたって資金管理(マネー管理)と売買手法の基本になる「サメ防止(2%策)」と「ピラニア防止(6%ルール)」の資産運用ルールぐらいはご自身でチェックできるよう、自分の財産は自分で守る気概を持つことが必要です。2%ルールは破滅的な損失を防止し、6%ルールは一連の損失を防止します。そして資産管理会社等を立ち上げたりして、個人と会社の総資産を毎月管理する体制を作ることが財産管理・資産運用のスタートになります。

イギリスに「金は良き召し使い。悪しき主人」という諺があります。
お金は賢明に使うなら実に良いものだが、自分がお金に使われてしまっては、ひどいことになるという意味だそうです。
①安心して暮らせる。②自分の時間を自由に使える。③人生にゆとりが生まれる。為に、今ある財産額や運用資産額にかかわりなく、一度ご自身の毎月の総資産の管理をすることにチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

税理士 大津留廣和

サメ防止  :どんなトレードでも損失を口座の資金の2%に限定すること。
ピラニア防止:口座が前月末の額の6%下落すれば常に、その時点でその月の投資行動は中断する。

時間を生み出す流れを作る

一流と呼ばれる方は時間を作るのが上手です。でも彼らもあなたも1日の時間は同じ24時間なのです。時間を生み出すにはまず、自分自身が時間を作ろうと意識をはじめることが第一歩です。1日は24時間しかありません。どれほど祈っても25時間に増えることはないのです。

そうすると残る方法は、今使っている時間の使い方を変えるしかありません。それは「仕事をしない」か「誰かに仕事をしてもらう」かです。時間は増えませんが、自然と減っていくものです。一度棚卸しをして時間を生み出しても、油断をするとあっという間に忙しい毎日に逆戻りしてしまいます。私も「あれ?どうしてこんなに忙しいんだろう」と気が付くと、時間を奪われていっていることにそこで気づくことがあります。時間は意識して増やそうと思わないと増えません。そして時間を増やすには「やることを減らす」か「誰かに仕事をしてもらう」しか方法はないのです。結果として時間が増えるとゆとりが生まれます。

毎日波が立っている水面には何も映りませんが、鏡のような穏やかな水面には、いろんなものが映ります。これと同じように時間が生まれれば、心にゆとりができて、周りの方を助けることも可能になり、そしてあなたが毎日楽しく仕事ができるようになります。だから、あなたが時間を増やしたいと力強く思うと同時に、自分のスケジュールに小さな予定を最初から入れるのではなく、大事な仕事、大事な研修(時間があったら行くという考え方をしないで実行する)、大切な人、大切な仲間や友達との食事や旅行等を先に予定を入れる行動をすることです。また時間を生み出す為の行動の一つとして、自分にとっても、相手にとっても時間を守ることはとても大切なことです。あわせてお金は時間を買うために使うのだという発想を持って、永遠に「時間を生み出す流れの仕組み」を作ることを目指したいものです。

『やらないことを決めなさい』(鳥原隆志著 マガジンハウス)より一部引用

税理士 大津留廣和

フィンテックとお金の考え方 

血液が健全に身体中に行き届くことは、我々の健康を保つ上でとても重要です。同様に社会にとっての血液は、現状ではお金に当たります。

個人や企業、公共団体などの経済活動は、お金が必要なところに必要な時に行き届くことによって健全に行われ、さらなる経済成長へとつながっています。お金には厳然とリスクとリターンの法則が働いています。その法則を作っているのは「儲けたい」という欲と「損したくない」という恐れ、つまり人間の心理です。自然の摂理ではなく、人間どうしの決めごとです。裏を返せばお金の法則は、人間が変えることもできるのです。お金に「思いやり」や「愛」の心を少しでも込めることができれば私たちのお金の使い方が変わり、経済全体が変わる可能性さえあります。お金をそして経済を動かしているのは、一人ひとりのお金の稼ぎ方であり、使い方なのです。それが集まって大きなうねりとなり、社会を形作っています。今あなたが手にしているお金をどのように使うかという選択が、明日の世の中を作るのです。

『本人が教わらなかった 知っておきたいホントの大事なお金の話』(佐伯良隆著 高橋書店)より一部引用


今世の中、ITの進歩により金融とITが融合し、「フィンテック」という流れが起こり、利便性や安さ等、様々なサービスを通じて、この「お金の流れ」をより効率的かつ多様にしていく試みが至る所で起き始めています。スマホ等を通じ、この利便性を楽しむとともに、人類が発明した「お金」の本当の価値を再認識したいものです。

※フィンテック:金融とIT技術を組み合わせた造語


税理士 大津留廣和

お金はあなた自身を映す鏡だ  

イギリスのEU離脱の日、一日で3.3兆ドル(日本円で約330兆円)が吹き飛んだと言われています。世界的な金融緩和時代とはこのような極端な変動がおこる時代かもしれません。それゆえ、ここで一度「お金」について真摯に向き合う必要があります。
お金とは信用の結果であり、お金をどう使うかにより、その人の人格が表れるのだということに社会が気づき始めているからです。
お金にはそもそも①交換できる機能 ②価値の尺度としての機能 ③価値を貯蔵できる機能がありましたが、お金は時代とともに進化しています。
(1つ目)飛躍的な経済の発展
 経済はそれまでと比べものにならないほど、急速な発展を遂げることができた。
(2つ目)私たちは好きなこと、得意なことを追求できる。

日本のような先進国においては、私たちは好きなこと、得意なことを追求したとしても、それに価値を感じてくれる人が世界のどこかにいれば、お金という道具を使ってその価値を提供することができる。それゆえ、現在はお金について学ぶ必要のなかった時代から、お金について学ばなければ生きづらい時代へと変化が起こっています。なぜなら、お金は信用の結果であり、そこにその人の人格が表れるからです。
一般的に資産を整理し、価値を評価する人たちは、そうしない人たちよりも「総資産」という考え方を意識するため、財産形成がうまくいきます。将来に挑戦するため、老後を安心して迎えるため、後継者への教育のため、旅行や自分のやりたいことを思い切り行うため、会社と個人のお金がどれくらいあるか、一度整理しましょう。「お金」という軸と時間、経験、スキル等お金以外にあなたが社会に提供できる貴重な資産を通じて、自分自身を冷静に見つめ直したいものです。

『お金原論』(泉正人著 東洋経済新報社)より一部引用

税理士 大津留廣和

中小企業は2030年までに消滅する?  

平成28年6月6日の日本経済新聞社の記事に「中小企業、2030年に消滅?社長の年齢、14年後80前後に」というショッキングな記事が出ていました。

その記事の内容は「日本経済を支える中小企業が『消滅』の危機を迎えるかもしれない。経営者の中心年齢は2015年に66歳となり、この20年間で19歳上がった。円滑な事業承継や若者の起業が進まなければ30年には80歳前後に達し、いまの男性の平均寿命とほぼ並ぶ。早く手を打たないと厳しい未来が現実になってしまう」という記事でした。

日本では企業数の99%超、働く人の70%を中小企業が占めています。全ての中小企業が消えることはないとしても、経済の土台は間違いなく揺らぐはずです。こうした未来を避けるには、早いうちに世代交代をすることが重要になります。

テーマは「事業承継・財産承継」と「成長戦略」です。

経営者も会社も過去に成功していればいるほど簡単には変わることはできません。時代が変わったことを意識し、足下を固め、現場をしっかり見据え、含み資産経営からキャッシュフロー経営を再確認しましょう。大きな意味で業界再編をするぐらいな意気込みで、中小企業の経営者は「事業承継・財産承継」と「成長戦略」に取り組み始めましょう。

税理士 大津留廣和

ファミリーオフィス(家族の財産を管理する会社) 

「ファミリーオフィス」という言葉は日本流に解釈すると自分の会社を作り、自分の財産等を管理し、有意義に自分の生き方を追求しようということかもしれません。
事業で成功した人、資産を持っている人、今後資産を持つ可能性のある人達がこれまでは財産を個人で管理し、個人で考え、個人で決断・実行することがあたりまえで、その結果、相続・承継がうまくいかないケースもありましたが、それらの悩みを自分の会社で仕組みを作り解決する時代かもしれません。資産を個人で持つのではなく、法人で持ち、管理・運営・運用する考え方を持つ時代だと思います。

「人生の目的というと、大げさな感じがしますが、要は、何を大切にするのかです。家族との関係なのか、ライフワークなのか、個人的な夢なのか。自分にとってかけがえのない、とっても大切なもの、それが人生の目的です。30代の生きがいは、これからすばらしい人生を生きるためのものでした。それに対して、60代の生きがいは、自分の人生がこれでよかったのだと納得するためのものです。」

『60代にしておきたい17のこと』(本田健著 だいわ文庫)より引用

金融緩和時代とは、動かない人が損をする時代です。ゆえに自分と家族を成長させるために、そして社会に貢献するために、自分にできることに積極的に取り組みましょう。
あなたの大切な家族と財産を守るために自分の財産を管理する会社の利用をすることにより、「お金の悩み」がなくなったら、人生を充実させる新たなチャレンジ(自分にとって一番楽しいこと、例えば社会貢献、健康的なこと、遊び、投資、後継者教育等)ができます。マイカンパニーを活用して、家族をつなぐとともに、今現在の金融緩和時代を楽しくすごしましょう。

税理士 大津留廣和

お金の正しい守り方

大震災、津波、そして福島第一原発事故のような不測の事態に備え、自分のことは自分で守らなければならない。今までならば、少なくとも家や土地があれば銀行からお金が借り入れられた。会社でまじめに働いていれば、給料をもらい、家族を養っていけた。しかし何がいつひっくり返るかわからない。「想定外」を前提とする時代になったのです。
このような大きな変化の予感のなかで、どのように家族を守り、いかに新しいチャンスをものにできるのかを意識することが大切な気がします。
米国には「ファミリーオフィス」という資産を守る管理会社という仕組みがあります。
私たちはこれまでに蓄積してきた家や土地等の財産を守り、減らさずに次の世代に伝えていく必要があります。危機に直面している今こそ、21世紀に向けて新しい成長を続けていくために資産を守る管理会社(自分の財産を管理・運用する不動産管理会社)を通じ、金融資産も含め自分の財産のポートフォリオ(最適な組み合わせ)を構築する一歩を踏み出しましょう。
教育と学習を続けていくという自分自身への投資をし続け、世の中のせいにすることなく、又誰かが自分を変えてくれるのを期待して待つのではなく、自分の考え方を21世紀の時代に対応できるように変え、時代(変化)を乗り越える力を身につけていきたいものです。そのための第一歩として、すべての財産におけるキャッシュの割合(キャッシュポジション・キャッシュ対総資産)、借入金対総資産の割合を意識していきましょう。

『お金の正しい守り方』(大井幸子著 日経プレミアシリーズ)より一部引用
*ポートフォリオとは個人や企業が所有する金融資産や財産の組み合わせのことをいいます。

税理士 大津留廣和

世の中の面白さ

元大臣で教育者の竹中平蔵さんが小学生の1年生に経済を教える場合の話を本で読んだことがあります。

内容は、『コーラやジュースの瓶って丸いでしょう。牛乳パックは四角いでしょう。理由は一つではないし答えはいろいろあるけれど、飲みやすさとかいうことじゃなくて、ちょっと考えると理由がわかる。こういうと「あっ、わかった。牛乳は冷蔵庫に入れるからだ」という子がいるんですよ。これは正しいですよね。丸だと重ねたときに隙間ができるでしょう。コーラやジュースは運ぶとき常温でいいけど、牛乳は貯蔵するときや運ぶときも必ず冷蔵しなきゃいけない。それにコストがかかるから、無駄な空間をつくらず、できるだけたくさん詰め込むには四角のほうがいいんです。そう考えると世の中って面白いよね。』

企業側が考えている視点や、私達が毎日買い物に行ったときの野菜の値段がいくらの値札がついているか。飲食店に入ったときの時間帯でどういう年齢層の人が多いのかと注意深く観察すると面白い現象が起きています。野菜の値段は毎日違いますし、住宅街のお店に入ると午前中は高齢者、お昼の時間帯は家族連れ、3時台は学生等と。

いつの間にか鉄道に乗車する時には切符を買わなくなり、Suica等のカード利用をするようになり、コンビニの支払いも現金を使わず、携帯の中に入っているEdy(エディ)等を使っている自分がいました。世の中この延長線上にTポイント等の利用が一気に進んで行き、金融とテクノロジーの融合が起こりはじめています。(フィンテック)

そう考えると世の中は私達が気付く、気付かないにもかかわらず、物凄い勢いで変化しています。一度足下を見直す習慣を持ちましょう。

税理士 大津留廣和

投資家的発想を学ぶことが重要だ

投資家的な考え方をすると、働き方の意識がまったく変わってきます。もしあなたが小売店に勤める一介の社員だったとしても、一人の労働者としてではなく、投資家として働けば、その店に足りないものが何なのか、どうすればもっとお客様が来店してくれるのか、客単価を高めるにはどうすれば良いのか、さまざまな発想が湧き上がってくる。そして「自分の頭で考える」ことが、投資家的に生きることの第一歩となるはずです。投資家的発想で生きることにより、これから日本を襲う変化の波の本質を見抜いていける気がします。

社会を出てから本当に意味を持つのは、インターネットや紙の本にも書いていない、自らが動いて夢中になりながら手に入れた知識や知恵だけです。自分の力でやったことだけが、本物の自分の武器になるのです。資本主義を生きていくための武器とは勉強して手にいれるのではなく、現実の世界での厳しい課題を解決したり、体験したりすることにより初めて手に入れるものなのです。投資家的発想を持つ人が増えることにより、会社としては現在のデフレ不況をものともせず儲けることができ、個人も成長し続ける人になることでしょう。

税理士 大津留廣和

追伸
今回引用した『僕は君たちに武器を配りたい』(瀧本哲史著 講談社文庫)は是非とも若い人も経営者も読んでいただければと思います。

「戦略で勝つ」とは

「最強の軍隊はアメリカ人の将軍、ドイツ人の将校、日本人の下士官と兵だ」という戦略に関するジョークがあります。

「最弱の軍隊は中国人の将軍、日本人の参謀、ロシア人の将校、イタリア人の兵だ」というジョークもあります。

日本という国は初期で成功を収めても、戦略がないため、最終的には失敗しています。日本の組織は、意思決定のまずさを現場の頑張りで何とかしようとする。ところが残念なことに、「戦術の失敗は戦略で補うことが可能だが、戦略の失敗を戦術で補うことはできない」「戦略で勝つ」とは横一線の競争をせず、他とは違うアプローチを模索することです。

人生は「決断」の連続です。決断とは「しないことを決めること」も決断だと思います。何かを決めるときには、何かを断つ覚悟が必要だし、その覚悟がなければ、その決断は良い結果にはつながらないでしょう。今の時代、株式市場や為替相場の激変、それから原油価格の下落等がおこっている現実、スマホのあまりにも早い普及等を考えると社会は物凄いスピードで変化しています。でも変化していることに気づいている人はあまり多くないのかもしれません。スマホやクラウドの利用が誰でもできる時代になったということは、個人、中小企業の経営者に有利な時代でなおかつチャンスの時代かもしれません。今いる分野にこそビジネスチャンスがあると言われています。日常的な身の回りのことを「戦略的思考」で分析する習慣を身につけましょう。いつの時代も変化を担うのは若い世代である。でもシニアの仕事は若手(子供達)をうまく泳がせることである。若者が脚光を浴びるとき、裏には常にベテラン(親達)のパトロンがいるというのが歴史の真実であると言われています。

『戦略のすべて』(瀧本哲史著 新潮社)より一部引用

税理士 大津留廣和

1月のバロメーターとボラティリティ

ビジネスのイメージ

毎年1月の相場は、その年の全体の株式市場がプラスで終わるかマイナスで終わるかを占ううえで非常に重要です。特に毎年1月の最初の5営業日の株式市場の動きは、その年全体の株式市場の動きを予想するうえで「早期警告」システム的な役割を果たしています。1950年以来の米国株式市場の統計を見ると、1月頭の5営業日に株価が上昇した年で、その年で株価が上昇したケースは33例あります。例外はわずか5例しかありません。
今年の日本の日経ダウは昨年末の19,033.71円から5営業日連続で下落し、1月8日に17,697.96円を付けました。1,335.75円の下落、率にして約7%下げました。アメリカのNYダウも、17,425.03ドルから16,346.45ドルへと1,078.58ドルも下げました。
アメリカの金利上昇の問題、原油価格の問題、中国の景気減速の問題、中東の問題等、世界的には色々な問題が山積みし、そのような状況の中で、日本は金融緩和の状況が続いています。今年はかなりボラティリティ(資産価格の変動の激しさを表すパラメータ)が高い年になりそうな感じがします。

今年も「キャッシュフロー経営」を今まで以上に実践し、キャッシュポジションを一定に心掛け、この変動をチャンスに結びつけていただきたいと思います。

(『私はこうして投資を学んだ』 増田丞美著 PanRollingより一部引用)

税理士 大津留廣和